■はじめに

「空家対策特別措置法」をご存知でしょうか？
少子高齢化に伴い全国で活用されていない空き家が増えています。これらを解消するために国土交通省と総務省の合同で策定したのがこの法律になります。
この法律を施行するにあたって、地方公共団体が取り組む施策が以下のようにまとめられています。

お役所のお役所によるお役所の為の行政文書なので堅苦しいことこの上ないですが家財整理や遺品整理を行う上で、必要性や知っておくと有利な法律が網羅されています。
また、放置状態がいかにまずいか、放置状態とみなされると法的にどのように地方公共団体が動くのかが見えてきます。

それでは、つぎに個別にみてゆきましょう。

Ⅰ　空き家などに対する他法令による諸規制等

1.具体の事案に対する対応手段の選択肢となる諸規制等

【建築基準法に基づく保安上危険な既 存不適格建築物等に対する措置】
［建築基準法第10条］
（概要）
特定行政庁は、特殊建築物等のうち、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる恐れがある既存不適格建築物等について、必要な措置を勧告でき、正当な理由なく当該勧告に係る措置がとられなかった場合において、特に必要と認めるときは命令できる。

特定行政庁は、現に著しく保安上危険な既存不適格建築物等について必要な措置を命令できる。
特定行政庁は、上記命令に基づく措置が講じられないとき等は代執行できる。

〇かみ砕くと…
空家状態が続き建物が危険な状態であると判断されたときは措置を講じるよう命令が出せるというもの。
この命令が出されると法的な強制力が発行されるので「待った！」は効きません。

【道路法に基づく禁止行為等に対する措置】
［道路法第43条、第44条、第47条の11、第 48条、第71条第1項・第3項］
（概要）
○沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務
○道路保全立体区域内の制限
○道路管理者等の監督処分

〇かみ砕くと…
放置していた空家及び庭木などを含む施設が道路に危険な状態と判断される場合、必要な措置を命令できるというもの。

【消防法に基づく火災の予防のための措置】
［消防法第３条、第５条、第５条の３、第９条］
（概要）
消防長、消防署長その他の消防吏員は、火災の予防に危険であると認める場合に、みだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去等を所有者等に命ずることができる。
また、消防長又は消防署長は、建築物の構造又は管理等の状況について、火災の予防に危険であると認める場合に、建築物の改修等を所有者等に命ずることができる。 　火災の予防のために必要な事項は政令で定める基準に従い市町村条例でこれを定める。

〇かみ砕くと…
みだりに存置された燃焼のおそれのある物件は空家やいわゆるゴミ屋敷を指し、危険であると消防署が判断した場合、所有者に改善を命令することができるので、これも改善命令という形で出された場合、期限内に措置を講じないと刑罰対象になります。

【災害対策基本法に基づく応急公用負担等】
［災害対策基本法第64条］
（概要）
市町村長は、災害が発生した場合等において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、他人の土地、建物その他の工作物を一時使用等できる。

【災害救助法に基づく救助】
［災害救助法第4条第10号 災害救助法施行令第2条第2号］
（概要）
災害に基づく救助として、災害によって運ばれた日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去ができる。

〇かみ砕くと…
津波や山崩れ、河川の決壊、竜巻等などにより発生した瓦礫類となった建物は除去できるし、またこの活動に伴い、土地や家屋の徴用が行われる場合、空家等はこの法律を根拠として優先的に用に供される可能性が高いという事。

2.空家等対策に必要な諸手続規定等

【地方税法に基づく不動産登記情報の通知】
［地方税法第３８２条］
（概要）
登記所は、建物の表示又は所有権等に関する登記をしたときは、１０日以内にその旨を当該家屋等の所在地の市町村に通知しなければならない。
【民法第25条から第29条、第951条から第 959条】
［地方税法第３８２条］
（概要）
不在者がその財産の管理人を置かなかったとき、あるいは、相続財産につき相続人のあることが明らかでないときに、家庭裁判所が、利害関係人又は検察官の請求に基づき不在者財産管理人又は相続財産管理人を選任し、家庭裁判所の監督の下、これらの管理人をして当該財産の管理等に当たらせる制度

〇かみ砕くと…
建物の所有権は登記所により所有権を有する者を所在地の市町村に伝えてあるので、その権利者である空家の不在者が適切な財産の管理を行っていなかった場合は、利害関係人または検察官の求めに応じて家庭裁判所が管理人を選出し、その財産の管理の任につかせられるというもので、ほおっておくと家裁が管理者を決めて、権利者に対して管理に係る費用の請求を可能にできるというもの。

さて、ここまでが表の「Ⅰ 空き家などに対する他法令による諸規制等」の内容になります。
いくら個人の財産であっても、放置され管理がされておらず、それによる事故などが誘発されかねない状況にあるものは、所轄の公官庁支所及び地方自治体から改善命令を出す事ができるし、災害が起こった際には撤去や公的使用に供されるものであるという事を法的に肯定し、また登記所により物件管理の不明状況は作らないよう努力し、放置による損害が発生した際には、不在者であっても所有者責任として費用の発生に対して責任を負うことをまとめたものになります。
つまりは、住んでいないから責任は持てないというような言い逃れはできませんよということです。
放置に対する危機感は感じていただけたでしょうか？

放置物件にしないための整理をお考えなら、遺品整理の得意な業者に早めに相談しましょう。
今後高齢化が進んでゆく中で必要性が高まるサービスです。
安心できる業者に早めに依頼して、片づければ空家ではなく賃貸物件として利益を産むものに変えてゆくことができますよ。

2021.8.23

■はじめに

生前整理とはどんな場面で必要になるのでしょうか？
終活やエンディングノートという単語が、徐々に一般化しつつあります。
その中で、検討課題、チェックポイントとして挙げられるのが「生前整理」です。
なぜ、この部分が必要になってくるのか？

生前整理の3つのポイント

1）孤独死、孤立死
2）相続問題
3）不動産問題

1）孤独死、孤立死

核家族化とういう言葉が、あえて話題にならなくなるくらい祖母や祖父との同居が少なくなり別居率が高いものとなっています。大都市圏においても地方においても老人世帯は増えており年々独居率も高くなってきています。
そうして近年注目される問題となったのが、孤独死、独居死という問題です。
連れ合いを亡くし、自分の死すら誰もわからない…
こうなった時に迷惑をかけたくないという思いから生前整理というものを考えている人が増えています。

2）相続問題

自分の死後、遺産をどのように分与するのか遺言書に記しておいても、あくまでも資産として「価値のあるもの」というものが対象です。
そうでないものが大量にあると、残された遺族が遺品整理というサービスを頼みその費用を負担することになります。
こういった負担を軽減したいという思いから不要なものを可能な限り自分で判断で片づけるために「生前整理」というサービスを利用するという考え方も広がってきています。
また、何も決めずに残された家財は遺産分割の対象として、その所有権を残された遺族が協議して書類を作成しなければ片づけることができません。その点でも死後に混乱を残したくないという事なのでしょう。

3）不動産問題

相続にも関連する事ですが、自分の死後残った物件に大量に家財が残されていると、やはり遺族は遺品整理サービスを依頼することになるケースが多くなっています。
大量にある品物や、大きな家財は個人レベルで片づけるには難しいものが多く、自治体の処分サービスは一時的に大量に発生した不用品回収には向いていません。
そもそも一度の排出量をゴミ袋単位で何袋までと制限を加えているところもあるくらいです。
しかしだからと言って放置したままの状態が続くと…..
平成27年度から「空き家対策特別措置法」が施行され、管理がないまま放置され「特定空家」に指定された場合住宅に対して行われる固定資産税の減免措置が解除され、6倍もの固定資産税が課税されるといいます。

　やはりこうなると負の遺産というものになりかねないので、「生前整理」を行っておくという考え方が広がりつつあります。

■まとめ

それでは、「遺品整理」と「生前整理」はどう違うのでしょうか？
不要なものを片づけるという点では、この2つのサービスに差異はないように見えます。
大きく違うのは、そのサービスの代価を誰が負担するのか？という事でしょう。
「遺品整理」は遺族の負担。「生前整理」はその家財の現在の持ち主の負担という切り分けです。
自らの死に臨んでどのようにするかという「終活」において「生前整理」が重要になるのは、まさにこの点にあるのです。
エンディングノートとは、その考えを進める上で頭の中を整理できる便利帳です。
ぜひ、活用してみてください。

東京、神奈川、埼玉で生前整理、遺品整理にお困りなら当社にお任せください。
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2021.8.16

■はじめに

お引越しや不動産処分の前の片付けの時は思いもよらない量のゴミが発生します。それは通常の家庭ごみであったり、いらなくなった家具や家電だったりしますが、これらをいっぺんに片づけようと思っても実は自治体のルールで家庭から一度に出す事の出来るゴミの量は決められていたりします。

■臨時ごみの申込

まずは自治体のWEBサイトのゴミの収集に関するページを探し出します。たいていの場合は普通ゴミの出し方や粗大ごみの出し方などげメインで記述されていますが、臨時ごみに対応した自治体の場合、そのゴミの出し方について問合せ先の番号が記載されています。ゴミの出し方や料金、日程などはその問合せ窓口で行います。
ここで注意が必要なのですが、すべての自治体が臨時ごみに対応しているわけではありません。自治体によっては受付自体をしていないケースがありますのでご注意を。

■どれくらいの量が出せるのか？

東京23区内の自治体で対応可能な量は、およそ軽トラック1台分（350kg）がマックスですが、そこまでの量や出せる単位は自治体によって異なります。大多数が45Lのゴミ袋に詰めて1回に何袋までと決められています。その決められている量を超えての申し込みは出来ません。
問い合わせたところおよそ15袋から40袋までのようです。また、これらの袋はなんでもかんでも一緒に入れてよいわけではなく分別が必要です。また、粗大ゴミの申し込みと同じように申し込みをしてから回収まではおよそ1週間以上かかるとみておけばよいでしょう。
料金に関しては、事前に指定のゴミ処理券を購入しておくパターンと回収後に計量して後日請求というパターンがあります。これも自治体によって異なるので注意が必要です。

■軽トラック1台以上の量ならどうしたらよいか？

残念ながらその量を超えて回遊してくれる自治体はごくわずかです。1日に回収できる臨時ごみの量を超えて依頼する事はできません。
東京都でも多摩地区の一部の自治体が対応しているのみです。依頼のタイミングによって日にちを分割して受けてくれることもあるようですが、これも自治体によって異なります。
こういう時に色々と融通が利くのが不用品回収業者です。不用品回収業者は臨時ごみの量に応じてトラックを用意し、希望の日時で回収を依頼する事が出来ます。料金に関しては、残念ながら民間業者ですので自治体の回収のような格安とは行きません。金額によってはクレジットカードの使用もできる業者がいるので、いざという時でもそういう業者に頼めば安心です。作業に関しては引越の業者さんと非常に似た感じで運び出しを行ってくれるので、これも自治体の申し込みと異なり負担が減るところです。

■まとめ

不用品回収を依頼するというのは、とてもメリットが豊富であると言う事がお分かり頂けたかと思います。引っ越しや部屋を片付けたら、不用品が多く出てしまうものですが、そんな時にこそそのまま捨てるのではなくリサイクルをしてみましょう。不用品回収を上手に利用して新生活をスッキリと始めましょう。
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2021.5.6

■はじめに

「SDGs」　このような文字列を見ることが最近多いと思いませんか？

■SDGsとは？

読み方は「エス・ディー・ジーズ」となります。それでは何を意味するものでしょうか？
もともと次の英文の頭文字をとった略語がこれです。「Sustainable Development Goals」
2015年9月の国連サミットで193の加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい政界を目指す国際目標の事を言います。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍）なものであり、日本として積極的に取り組む課題です。
これらの実現をするために17の目標が掲げられました。

■17の目標

17Goals （17の目標）
1　貧困をなくそう
2　飢餓をゼロ
3　すべての人に健康と福祉を
4　質の高い教育をみんなに
5　ジェンダー平等を実現しよう
6　安全な水とトイレを世界中に
7　エネルギーをみんなにクリーンに
8　働きがいも経済成長も
9　産業と技術革新の基盤をつくろう
10 人や国の不平等をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任　つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を取る
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう

■これらの目標を実現するには？

これらの目標は、国の目標として掲げられるものですが、決して国の行動だけで実現するものではありません。
国民一人一人が実現に向けて努力する目標です。
企業がこれらの目標を掲げ動くのはもちろんのことですが私たち自身も考え行動する必要があるのです。
当社が注目するのは12の「作る責任　つかう責任」です。
作る責任は言うまでもなく製造を担う企業の責任です。つかう責任はその出来上がった製品をつかうすべての人、企業にかかる責任となります。

それでは使うにあたって何を意識してつかえば良いのでしょうか？

1　環境にやさしい製品を選んで購入する。
環境負荷の少ない製品を選ぶなど。
SDGsの活動を積極的に行っている企業の製品をえらぶ。
2　購入した製品を大事に使う。
壊れやすい製品ではなく、丈夫で長く使用できるものを選ぶ。また、直して使用することができるなど。
3　リユースを考える
使えるものを安易に捨てない。あなたがいらなくなったものでも、それを欲する人がいるかもしれないを考える。
4　リサイクルを考える
自治体のごみの出し方にもある通り、プラスチックを分別するなどを行い再資源化という事を考えた行動をする。

日本でも環境省が主導して3R運動が推進されています。
3Rとは、リユース、リサイクル、リデュースの頭文字をとって表現されるものです。
SDGsの理念目標の中にもしっかりと明示されているものですね。

■まとめ

ただ単に捨てるのではなく不用品回収を依頼する事でこれらの理念に沿った形で適正なサイクルに乗せることになるのです。
環境にやさしい不用品回収を行う当社にお任せください。
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2021.3.19

■はじめに

お部屋の掃除や整理をした際には、色々な不用品が出てきます。その処分方法には様々なものがありますが、不用品回収に依頼してリサイクルするという手間のかからない処分方法があります。片付けをした際に出てきた粗大ごみの処理にお困りの方に、片付けとリサイクルを同時に行うことができる不用品回収を頼むメリットについてご説明します。

■不用品回収は手間がかかりません

不用品回収業者に依頼するのは非常に手間がかからない方法です。不用品を市の粗大ごみなどで回収する場合には、市が発行している粗大ごみ回収シールなどを事前に購入し、申し込みをする必要があります。また、回収日が決まっている場合も多く、なかなか自分の考えているスケジュールで捨てる事ができないのが現実です。

もちろん、その回収日に都合が合わない場合は自分でゴミ処理施設まで粗大ごみを持ち込まなくてはなりません。そうなってくると、品物によっては軽トラックなどをレンタルしたりしなくてはいけませんし、力仕事となるので、高齢者や女性には大変な作業となるでしょう。

一方で、リサイクルをする場合は、不用品回収業者に電話一本すれば自宅まで直接引き取りに来てくれます。細かい時間などもこちらの都合に合わせる事ができるので、忙しい方でも手間をかけずに行えるので、無駄な時間と労力を使いません。捨てたい粗大ごみがあるけれど、自治体のサービスを利用するのは面倒だと感じている方に、不用品回収はおすすめです。

■環境保護にも役立ちます

環境問題について興味はあるものの、何から行動していいのか分からないと言う方はまずリサイクルから始めてみてはいかがでしょうか。資源を発掘する際には環境は大きく破壊されてしまいますし、もちろん資源には限りがあります。不用品をリサイクルすると言うのは一番身近で簡単にできる環境保護活動でもあるのです。

粗大ごみそのものは壊れていて使えなくても、部品などを分解すればまだまだ使える物は多くあると言う場合がありますので、そのまま捨ててしまうのではなく、リサイクル業者に引き取ってもらえば無駄なく全てを使い切る事ができるのです。最近よく聞かれるようになったレアメタルという資源も、捨ててしまう不用品から効率良く回収する事で、資源や環境を守ると言う考え方が主流となっています。

不用品の片づけをリサイクル回収業者に頼むのは、処分する自分にとってもメリットがあり、自然環境にも配慮されたとても効率の良い優しい処分方法ではないでしょうか。

■どうして不用品回収業者が良いのか

リサイクルショップなどに不用品を持ち込んでも、全て買い取ってくれると言う訳ではありません。リサイクルショップは、買い取った不用品をまた販売するのが目的なので、故障をしていたり、古かったりする場合などは買い取りを断られてしまう事があります。

せっかくリサイクルショップで買い取ってくれると思っていたものが買い取り不可となっては無駄足になってしまいますので、明らかに故障個所がある物などは回収業者に頼むのがベストと言えるでしょう。リユース・リサイクルが難しい品物以外は比較的ほとんどのものが回収されます。

またリサイクルショップや自治体のサービスを利用して処分する場合は、自分で運搬するなどの手間が発生します。不用品回収業者を利用すれば、その手間がかかりません。依頼した回収業者が建物を傷つけないように養生して運搬をしてくれるので、大きな荷物でも安心して依頼することができます。

■まとめ

不用品回収を依頼するというのは、とてもメリットが豊富であると言う事がお分かり頂けたかと思います。部屋を片付けたら、不用品が多く出てしまうものですが、そんな時にこそそのまま捨てるのではなくリサイクルをしてみましょう。不用品回収を上手に利用して家中をスッキリとさせましょう。
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2017.12.11

■はじめに

自治体の粗大ゴミ回収は全ての不用品を回収してくれると言う訳ではありません。中には回収してくれないものと言うのもあるので、注意が必要です。また、高額な費用が掛かる場合もあるので、事前にどんなものが回収できないのかを正しく知っておきましょう。

■自治体で回収できない粗大ゴミとは

エアコン、テレビ、洗濯機（衣類乾燥機等）、冷蔵庫などの多くは粗大ゴミで回収する事ができません。意外と思われるかもしれませんが、これらは家電リサイクル法と言う法律の下に処分する必要があるのです。これらは家電4品と言い、自治体では回収できない物なのでしっかりと知りましょう。粗大ゴミと言うとこれらの4品を思い浮かべる方も多いのですが、回収してくれると思っていると、自治体が持って行ってくれないと言う事態になってしまうので、非常に困る事になってしまいます。

また、パソコンも粗大ゴミとして回収する事は出来ないので、処分に困る物の代表と言えます。どれも私たちの生活に無くてはならないものばかりなので、正しく処分方法を知っておきたいものです。パソコンの処分にも資源有効利用促進法と言う法律が絡んでいます。この他にも、自治体では回収できないゴミと言うのは多くありますので、予め何が回収できて何ができないのかと言う知識を持っておくことが大事です。

■自治体で処分すると別途費用がかかります

家電4品やパソコンを自治体で処分してもらうためには、リサイクル料金といい、別途処分費用が掛かってしまいます。リサイクル料金は粗大ゴミの大きさやメーカーにより違ってきますが、一般的にエアコンだと1,400円、大きな冷蔵庫になると4,600円近くかかってしまう場合があります。粗大ゴミの量が多い場合はとても高額になってしまいますので、ゴミを回収するだけでもかなりの出費となってしまいます。

また、自分で粗大ごみを処分センターまで持ち込めない場合は運搬費もプラスされてしまいます。自治体の回収以外にも、家電販売店などでも回収してくれる場合がありますが、費用は同じく掛かってしまいます。ゴミを捨てるのに多くの費用を出したくないと言う方には、おすすめできない処分方法と言えるでしょう。

■面倒な手続きなしに不用品を処分するには

自治体で回収できない粗大ゴミを処分する時には、色んな手続きや特別な費用が掛かってしまう事が多くあります。ゴミの処分にそんなに手間も時間もかけていられないと言う方は、不用品回収業者に依頼をするのがおすすめです。回収業者ならば電話で全ての段取りが決められますし、面倒な手続きなども必要ありません。料金体制もハッキリとしているので、思いもよらない出費になると言う事も無く処分が完了します。回収業者は早ければ即日に対応してくれる所もありますし、大量の粗大ゴミでも対応してくれるので、自治体のやり方に沿って処分するよりも効率的に処分ができます。

また、処分の料金も見積もりのみならば無料と言う所が殆どなので、大体の費用も見通しが付きます。その他に分からない事や疑問点があれば電話での相談もできるので、安心して依頼する事ができます。粗大ゴミ処分の費用を抑えたい、都合の良い日時に引き取りに来てほしいと言う方には回収業者に依頼すると言うのは効率の良いやり方なのです。

■まとめ

自治体の粗大ゴミ回収には出せない物が結構あると言う事がお分かり頂けたのではないでしょうか。どれも生活に直接関わっているものばかりなので、処分する事を避けて通れないものばかりです。回収業者に依頼する方法はとても合理的で便利と言えるので、自治体の回収に出すのが面倒だと感じている方は無料の見積もりをされてみてはいかがでしょうか。
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2017.12.11

■はじめに

引っ越しは、気持ちも新たに新生活のスタートを切ることができます。その新居に引っ越し前の不用品は持ち込みたくないものですよね。引っ越し前にしっかりと段取りをしておかないとせっかくの新居に場所を取る不用品を置かなければいけない事になってしまいます。そのような事態にならないために、段取り良く不用品を処分する方法をご説明します。

■新居に不用品を持ち込みたくない理由

不用品を新居に持ち込む事は色々な意味でとても損をしていると言えます。生活の中で不用品と言うのはどうしても出てしまうものですが、新居に引っ越す事になったら、不用品は持ち込むのではなく事前に処分をしたいものです。

その理由として第一に挙げられるのは、せっかくの新居の収納スペースが無駄になってしまうことです。もう使わない物が収納スペースにあると、今使う物や必要な物を収納する場所が無くなってしまい、部屋が散らかってしまいます。使わないものが収納スペースを占領していると言うのはとても無駄なことです。新居を整頓された状態で保つためにも収納スペースと言うのは非常に大事なものとなりますので、不用品は事前に処分するようにしましょう。

その他にも、不用品の分よけいに荷物が増えると言う事になってしまうので、引っ越しの費用が多くかかってしまいます。このように不用品を持ち込むと言うのは無駄な事ばかりなので、回収業者に依頼して賢く処理する事がおすすめです。

■不用品回収は1日で行えます

不用品回収に依頼するというのは、時間をかけずに粗大ごみを処分できる方法です。引っ越しの際に出てしまった不用品を自治体の粗大ごみに出すためには、事前に回収シールを購入するなど準備をする必要があります。また回収日などが決まっているので、希望のスケジュールで処分できると言うものではありません。引っ越しの前は、色々な準備や段取りが忙しく、粗大ごみの処分にばかり手間取っていられないという場合が多いですが、申し込みが遅くなった場合などは、引っ越し前の回収が困難になる可能性もあります。

不用品回収業者に任せれば、電話をして日時を決めてしまえば1日で不用品の処分をすることが可能です。大きな不用品が無くなるだけでもスッキリとして引っ越しの作業がしやすくなるのではないでしょうか。もう使わないと分かりきっている不用品を新居に持ち込まない為にも、早い段階で不用品は処分しておきたいものです。

■引っ越しの際の不用品で多い品物

新居に引っ越すと言う事になった際に多く見られる不用品とは、どのような物が多いのでしょうか。一番多いのはベッドです。新居に引っ越すことをきっかけに、新しい部屋にサイズを合わせて買い替えると言う方が多く、今まで使っていた古いベッドは不用になると言うパターンが多く見られます。

その次は冷蔵庫や洗濯機です。新居の部屋のサイズに合わせて買い替えたり、購入してから時間がたっていることなどを理由に引っ越しを機会に買い替えたりする方が多いです。これらは引っ越しの前に処分しないと、新居の貴重な収納スペースを占領してしまいます。ベッドに冷蔵庫、洗濯機などはどれも大きくかさばる物なので、ちょっとそこに置いておく、と言う訳にはいきません。

これらは引っ越し前に段取り良く不用品回収業者に依頼して回収してもらうのが一番良い方法と言えるでしょう。その他にも、引っ越しの際に出る不用品と言うのは家具やテレビなどどれも大きなものになりがちなので、処分すると決めたら早めに回収業者に依頼をしてください。

■まとめ

不用品回収を段取り良く早めにすると言う事は、その他の引っ越しの作業も段取り良く行えると言う事です。必要な物と不要な物をしっかり区別させる事で荷造りの目安も付けやすくなりますし、作業効率も上がります。せっかくの新居に不用品を持ち込まずに、無駄をなくして引っ越しをしましょう。
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2017.12.11

■はじめに

引っ越しの際には多くの不用品やゴミが出てしまいますが、一番多い不用品とは何なのでしょうか。また、それらを処分する時にかかってしまう費用や労力についてご説明いたします。出来るだけ効率良く簡単に引っ越し作業をするためにも不用品になってしまう家具や家電などは早めに段取り良く処分をしましょう。

■不用品になってしまいがちな家具とは

最近では、リーズナブルで品質の良い家具類などが多く販売されているので、引っ越しを機会に新居に合わせて気軽に家具を買い替えると言う方が多くなってきました。そうなってくると、不用品や粗大ゴミが多く出てしまうものですが、引っ越す時に一番多く不用品になってしまう家具は、ベッドや冷蔵庫、洗濯機などです。

ベッドはやはり良い物を使いたいので、引っ越しを機会に新しい部屋に合わせて買い替える方が多く、冷蔵庫や洗濯機も毎日使うものなので、新居に合わせて新調したいという方が多いようです。その他はテレビやエアコンと続いています。これらはとても大きいものですし、冷蔵庫や洗濯機は家電なので、処分する際には特別な法律が絡んできます。

引っ越しを目の前に、不用品の処分で思わぬ出費と時間を割いてしまったと言う声も多く聞かれるので、大事な引っ越しの作業を邪魔してしまわないように段取り良く大きな不用品は処分をしましょう。引っ越しの際に出る不用品はどうしても家電が中心になるので、通常の粗大ごみ回収では出せないものが多いのです。

■不用品処分にかかる費用と労力

引っ越しをする時に不用品として処分することの多い家具や家電は、処分する費用も非常に高額になってしまうものが多いのです。冷蔵庫ならば5,000円ほど、エアコンに関しては1万円近くかかってしまう場合もあります。

もちろん、引っ越しをするとなれば不用品は1つや2つではおさまらないでしょう。何個も不用品や家具を処分してもらうには何万円も費用が掛かってしまう事になります。また、処分センターまで自分で運搬しなくてはならないので、軽トラックを借りて作業をしなくてはなりません。これは女性や高齢の方にはとても大変なことです。引っ越しの際に出てしまう不用品は家電だけではなく、ソファーやテーブルなど重い家具も多いので自分で処分センターまで持って行き、処分をすると言うのは非常に大掛かりな事になってしまいます。

■どのように処分するのがおすすめなのか

引っ越しの際に出てしまう不用品の処分は、不用品回収業者に回収を依頼するのがおすすめです。家電以外にも家具類の回収も行ってくれるので、大きなゴミが無くなり、スッキリした状態になるでしょう。回収業者に依頼するのが初めてで、勝手がよく分からないと言う方でも、無料の見積もりや電話相談も行っているので、疑問点や分からない部分を解消する事ができます。
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自宅まで都合の良い日時に回収に来てくれるので、手間もかかりませんし、重たい粗大ごみを運ぶ必要もありません。不用品回収業者に依頼すると言うのは、自治体などに処分を頼むよりも時間が節約できるやり方と言えます。また、自治体の回収料金よりも業者の方が安くなるものもありますので、費用を抑えたい方にもおすすめできます。

■まとめ

不用品になってしまいがちな家電や家具類と言うのはどれも大きくて重いものが多いという事が伺えます。これらは引っ越しの際にはできるだけ簡単に手間をかけずに処分をしたいので、自分自身で無理をするのではなく、回収業者に依頼をするのがスムーズに処分できていいでしょう。特に家電の場合は法律が絡んでくるので、別途費用も発生してしまいます。業者を利用してできるだけ簡単に粗大ごみを処分しましょう。

2017.12.11

1.粗大ごみに出せないものもお任せ！不用品回収のメリット

不用品回収のメリットとして筆頭に上がるのが、業者に依頼してしまえば大抵のものは処分してもらうことができる点です。引っ越しや遺品整理などで処分したいものがたくさんあるときには大型のごみが出ることはよくあります。しかし、各自治体の定めに従って処分を行わなければならないことから処分に困ってしまうことも少なくありません。リサイクル対象になっているテレビやエアコン、特殊な部材・素材で作られている製品、消火器やタイヤなどの粗大ごみに出せないようなものであったとしても基本的に処分することができます。また、粗大ごみとして出す場合には自分の予定通りの日に処分することができないのが基本です。しかし、不用品回収の場合には業者と相談して自分の都合の良い日時に来てもらうことができます。

2.不用品回収できる品目・種類

不用品回収で扱ってもらうことができる品目や種類については業者によって多少の差はありますが、ここに対象外品目を定めているのが一般的です。代表的なのが生ゴミや食品、土や砂、汚物などであり、液体類も対象外としている業者が多くなっています。この他にも生木やブロックなども扱っていないことが少なくありません。一般的には家具、リサイクル家電を含む家電、日用品、本や雑誌、楽器などの様々なものを扱っています。医薬品や消耗品についても扱っていないことが多いので注意しなければなりません。
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3.不用品回収サービスでは片付け・遺品整理・買取を行うところもある

不用品回収を業者に依頼するときにはサービス内容について詳細に吟味することが大切です。ただ不用品の処分を行ってくれるだけでなく、オプションサービスも提供している業者もあるからです。不用品を処分したいときには部屋の片付けをしたいときもありますが、依頼すれば部屋の片付けまで行ってくれる業者もあります。また、人が亡くなってしまったときには遺品整理を行うことになります。遺品整理にはノウハウをよく知っていることが必要になりますが、知識のあるスタッフを抱えていて遺品整理にも対応してくれる業者もあります。ダストマンでは部屋の片づけ、遺品整理、一軒丸ごとの回収、ゴミ屋敷の清掃も行っておりますのでご相談ください。

一方、オプションサービスとしてではなく、買取も行ってくれる業者も多くなりました。家具や家電などの場合にはリサイクルショップなどに持っていくことで高く売れるものもしばしばあります。楽器や本、雑誌などの身の回りにある品物についても種類によっては高額買取してもらえる場合があるのも確かです。広く買取を行ってくれる業者に依頼すると買取によって処分費用が相殺されて安上がりにできる可能性があるのがメリットになります。ダストマンでは国内外合わせ様々な販路を持っているので、買取ができ あります。

4.不用品回収を依頼する流れ

業者に不用品回収を依頼するときにはまず電話やメール、ウェブフォームなどで連絡をします。その際に住所や回収して欲しい品物の種類や量について大まかに伝えることになるのが一般的です。そして、不用品回収に来て欲しい日時を伝えて予約を取ります。当日になると担当者が現場を見て見積もりを計算し、その結果に納得したらその場で作業を開始するというのが一般的な手順です。そして、作業が修了した後、現場確認を行って確かに仕事が完了しているという報告を受けます。その時点で現金またはクレジットカードなどによる精算を行うというのが不用品回収の流れです。また、早めに見積もりを取って予定している日時に回収に来てもらいたいという場合にはその旨を申し出れば対応してもらえます。ダストマンは明朗会計を心がけており、場所や日時、回収品目をあらかじめお伝えいただければ電話でのお見積もりもしっかりお答えいたします。
お見積もり、お問い合わせはこちら

2017.12.11

1.訪問見積もりが不要の無料査定を利用しよう

不用品回収を業者に依頼すると一般的には訪問を受けて見積もりを出してもらう流れになります。申し込みをしてから日時を決め現場に来てもらい、実際に処分する必要がある品物がどれだけあるかについて確認、見積もりを出してもらうという仕組みです。そして、通常はその見積もりを受け取り承諾するとその場で作業を開始してもらえるというケースが多いです。しかし、これが原因で失敗してしまうことがあるため、まずは訪問見積もり不要の無料査定を受けることが大切です。

失敗事例として代表的なのが不用品回収の見積もりの価格が高くて困ったというものです。しかし、引越をする予定だったのでその日のうちに不用品を回収してもらわなければならず、悩んだ結果、その高い価格で依頼せざるを得なくなって失敗したということは少なくありません。引っ越し日の直前に不用品の回収をしてもらった方が便利なのは確かですが、それが原因で高くても依頼するしかなくなってしまっているのです。

このようなトラブルがないのが弊社のようなオンラインで回収して貰いたい不用品の情報を入力したり、メールで送ったりすることによって無料査定を行うことが出来るシステムです。基本的に査定価格から大きく、金額がずれることはありません。無料で事前に行えるので、他の不用品回収業者さんの査定と比較することもでき、安く不用品を処分してくれる業者を選び出すことが出来ます。

2.回収の日時指定が可能だと便利

不用品回収は引っ越しなどが必要な日に近づいてから行うに越したことはありません。業者に依頼するときは日時指定ができることを確認しておく事が大事です。

繁忙期になると日時指定ができないこともありますので、前倒しでなるべく早く予約できると安心です。年末や年度末などが繁忙期として予約が取りづらくなることが多いのでお気を付けください。

3.信頼できる会社は環境問題へ積極的に取り組んでいる

どの業者に依頼するかで悩んだときに考慮しておきたいのが環境問題への取り組みです。
不用品を回収した業者は何らかの方法で全てを処分しなければなりません。ただゴミとして廃棄してしまうと環境に対して良いとは言えません。まだ使える家具や家電などはリサイクルショップなどに回したり、資源として利用できる紙や木製品などはリサイクルにしたり、するなど環境調和を考えている業者が増えてきています。

ダストマンでは回収した不用品を様々な形でリユース・リサイクルしています。回収した不用品をクリーニング、点検、修理などを行い、使用できる中古品として販売しております。日本国内はもちろん、東南アジアへの輸出も行っており、販売実績も多数あります。業界屈指の販売力を誇る当社だからこそできる納得の金額で対応致します。

2017.12.1